日本人が知っておくべき朝銀信用組合事件

間接的にですが、日本の税金が北朝鮮の核開発に使われています。その額は1兆円以上に登りますが、実態は闇に包まれたままになっています。日本から北朝鮮への金の流れが見えたのは、朝銀信用組合の破綻と、それに伴う朝鮮総連の売却問題でした。タブー視されていたこれらの問題は、メデイアでたまに取り上げられる程度でしかなく、ぼんやりとしていて全体像を知る人は多くないように思います。そこで今回は、朝銀信用組合の破綻から朝鮮総連ビル売却騒動までの流れをまとめてみたいと思います。

朝銀信用組合とは

1950年代に設立され、70年代までに全国に展開していきました。在日朝鮮人のための信用組合で、60年代には脱税事件に絡んで国税局の査察を実力行使で拒否するなどの騒動がありました。日本から人種差別を受けている在日朝鮮人から、税率に沿って機械的に課税するのは弾圧だと主張して、全国の在日朝鮮人に納税を拒否して税務署を襲撃するように呼びかけました。

国税局は警察に守られながら立入検査を行うなどの混乱が続き、社会党が仲介して合意を結びます。合意は今日では在日特権と言われるもので、国税局は合意の存在を否定していました。こうしたことから、朝銀信用組合は国税局にタブー視される存在となり、後の乱脈経営の露見が遅れました。

97年に朝銀大阪信用組合が破綻すると、各地の朝銀信用組合が経営難から統合を始めます。しかし99年には長野、東京、千葉、青森、宮城などの信用組合が次々に破綻し、その多くが整理回収機構に譲渡されました。そこで朝銀信用組合の経営の実態が明らかになります。

朝銀信用組合の実態

独立した金融機関ということになっていましたが、朝鮮総連が人事権を持つ事実上の下部組織でした。さらに破綻の理由はバブル崩壊も大きく影響していましたが、朝銀信用組合の預金が融資の形で朝鮮総連に渡り、北朝鮮に流れていることもわかってきます。預金は事実上の北朝鮮への寄付で、北朝鮮の対日政治工作資金として使われたり、直接北朝鮮に送られたりしていました。朝鮮総連への融資は無担保で行われ、返済がないにも関わらず追加融資を行い、さらに朝銀信用組合の口座には無数の架空口座が見つかっています。

朝銀信用組合は北朝鮮の集金マシーンで、莫大な金額が動いていました。朝鮮総連への貸し付けは事実上の譲渡なので、全てが不良債権化していますが、バブル景気によってお金が次々に生まれていたことに加え、国税局がタブー視して十分な監視ができていなかったため発覚が遅れました。そして朝銀信用組合の破綻により、預金者保護の必要性が生じたため公的資金が投入されます。橋本政権時代に3000億円以上、小泉政権時代に1兆円以上が投入されました。

当然ながら、これらは預金者ではなく北朝鮮への寄付者だったとの見方から、公的資金の投入はおかしいとの声が上がりますが、自民党の野中広務の「面倒をみてやれ」の一言で公的資金投入が決まったとの証言があります。しかし朝銀信用組合が日本の法律に則って作られた信用組合で、預金保険にも入っているため野中広務の一声がなくても公的資金投入を止めるのは難しい状況でした。こうして事実上の北朝鮮への寄付と思われるお金を保証するために、日本の税金が1兆3000億円以上投入されることになりました。

朝鮮総連ビルの差し押さえ

整理回収機構は、朝銀信用組合から朝鮮総連に行われた融資628億円の返済を朝鮮総連に求めました。しかし朝鮮総連に支払い能力がなかったため、整理回収機構は朝鮮総連ビルの土地と建物の差し押さえを申請しました。朝鮮総連ビルの建物と土地を売却して、債務の返済に充てるわけです。ところがこの差し押さえの過程で、朝鮮総連ビルの土地と建物の所有者がハーベスト投資顧問という会社に渡っていることがわかりました。警察の不正送金の捜査が進んでいる中での登記で、差し押さえ逃れのために所有者を移転させたと思われました。

※朝鮮総連ビル

そして、このハーベスト投資顧問という会社が実態のないペーパーカンパニーだということがわかります。代表者は元公安調査庁の長官で、ヤメ検弁護士の緒方重威だったことから衝撃が走りました。緒方は記者会見を開き、元日弁連会長の土屋公献が朝鮮総連の代理人であり、彼からの依頼で行ったことを明かしました。緒方は在日朝鮮人の大使館である朝鮮総連が無くなることは日本の国益に反すると主張し、事件への関与を認めました。この後、緒方は登記を戻して朝鮮総連所有にしています。

日本の公安調査庁長官を務めた人物が、朝鮮総連の詐欺の片棒を担ぐという事実は重く、朝鮮総連の影響力が日本の権力中枢にも深く根差していることが伺えます。実体解明の捜査も北朝鮮と近しい関係にある社民党の議員だけでなく、一部の自民党議員からも強く反発が出ていることから、朝銀信用組合の資金が多くの政治家に政治資金としてバラまかれたと指摘する人もいます。このため警察・検察の捜査は何度も困難になり、さまざまな障害に苦しむことになります。

朝鮮総連ビルの競売

2012年に最高裁が朝鮮総連ビルは朝鮮総連の資産と認定したため、整理回収機構は競売の準備に取り掛かります。朝鮮総連は競売を避けるために返済交渉を続けていましたが、政権が民主党から自民党に移った際に交渉が決裂して競売の実施が決まります。

1回目の競売は北朝鮮と友好関係にある鹿児島の最福寺が落札しますが、納入期限までに資金を調達できずに売却に至りませんでした。2回目の競売ではモンゴル企業が落札しますが、こちらも実態のないペーパーカンパニーで、北朝鮮のダミー会社だと思われました。そのため売却が見送られています。そこで2番目に高い金額を入札したマルナカ・ホールディングスに売却が決まりました。マルナカは香川県高松市に本社を構えるイオン系のスーパーチェーンで、ビルを買い取った後に朝鮮総連に貸し出すことはないと明言していました。

しかしマルナカは朝鮮総連ビルを買い取ると、すぐに山形県にある不動産会社に購入価格の約2倍にあたる44億円で売却しました。従業員数人の不動産会社が44億円もの資金を捻出するのは不可能と思われましたが、白山出版会館管理会が資金を出すことで売却が成立しました。この白山出版会館管理会は朝鮮総連の関係会社で、北朝鮮系の会社がビルを所有することに成功したため朝鮮総連はビルを出ることなくそのまま使い続けることが可能になりました。

結果的に、朝鮮総連は従来のままビルを使い続けることが可能になったのです。

山積した問題点

1.日本の税金が北朝鮮の資金に利用された

朝銀信用組合の預金者は、全てではないかもしれませんが、北朝鮮への寄付目的で預けた人が少なからずいます。その寄付をしたお金を補填するために日本の税金が使われたというのは、本来はおかしな話です。さらに送金された資金が、核開発やミサイル開発に使われたと思われ、日本の税金が日本国民を脅かす兵器に変わりました。

2.北朝鮮に協力する人物が多数存在した

社民党が北朝鮮を支持しているのは以前から知られており、協力機関だというのは公然の秘密でした。しかし本件の発覚後には、自民党にも多くの北朝鮮支持者がいることがわかりました。また本来はスパイ活動を監視する諜報機関の公安調査庁の元長官が、北朝鮮のために働いている事実は衝撃を与えました。彼らが思想的に北朝鮮に協力しているのか、またはスキャンダルを握られて嫌々協力していたのかは不明ですが、日本の権力中枢に北朝鮮の影響力が及んでいることがわかりました。

3.債権628億円はほとんど回収できなかった

朝鮮総連の債権628億円のうち、回収できたのはマルナカ・ホールディングスの買い取り額22億円でした。朝鮮総連は44億円でビルを買い戻したため、628億円の負債を大幅に減額させることに成功しました。600億円以上の負債は今も有効ですが、名目上はビルも土地も売却したため支払える資産がないことを理由に支払いを滞らせています。さらにビルもそのまま使えることになったため、日本政府は1兆円以上支出したのに対し、朝鮮総連に何ら有効な手を打つことができなかったことになります。

4.朝鮮総連ビルの捜査ができなかった

売却先が決まるまで朝鮮総連は退去を拒否していたため、朝鮮総連ビルの内情は不明のままです。これほどまでに朝鮮総連が退去を拒むのは、ビル内に北朝鮮の工作活動を示す何かが残されていると考えられていて、売却が決まると北朝鮮政策に大きな影響を与えると考えられましたが実現しませんでした。拷問された人の死体があるとか、さまざまな噂が出回りましたが真相は明らかになりませんでした。

破産申し立ての声

朝鮮総連に破産申し立てをするべきだという声が、自民党内からも挙がっています。現在も朝鮮総連には整理回収機構に支払うべき負債が残っており、負債の金利を含めて910億円の支払いが命じられています。これに対して現在も朝鮮総連は賃貸という形でビルを使い続けており、家賃を払う能力があるのに、借金を返済する能力がないという変な状態になっています。そこで破産申し立てをするべきという声が上がりました。

※自民党の和田議員のツイート

金融庁は朝鮮総連の資産と確認できるものがなく、破産申請をすると借金が棒引きになるとして破産申し立てをしない考えを示しています。一時期、朝鮮学校などが朝鮮総連の所有になっていないか調べた人がいましたが、全て学校名義になっているので朝鮮総連の借金を理由に学校の土地を差し押さえるのは難しいようです。

まとめ

北朝鮮の対日本工作の拠点を揺るがした事件で、核開発だけでなく日本人拉致の拠点になったともいわれる朝鮮総連が、未だに東京のど真ん中にあるというのは異様な光景です。しかも朝鮮総連を守るために多くの政治家、元政治家、元役人が精力的に動いたという事実も奇妙な印象を与えます。北朝鮮問題の最大の敵は、日本国内にいるのではないかと思わせる事件でした。

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