児童虐待の対応はアメリカ並みにしないと防げないか?
児童虐待のニュースは、聞いていて心が痛みます。目黒区の児童虐待事件の報道などは聞いていて怒りがこみ上げますし、これほど人が非道になれるのかと驚かされます。アメリカは日本よりはるかに児童虐待が深刻で、児童虐待を防止するための強力な制度があります。そういった制度を用いても児童虐待を撲滅することは難しく、さらにアメリカはドラッグや銃の問題が大きいので簡単にはいかないようです。日本は家庭への行政の介入を嫌い、親のしつけを性善説で考えているので、アメリカに比べると緩い制度しかありません。しかしそろそろアメリカ並みの制度を考える時期に来ているのではないでしょうか。 通告義務がある人達 アメリカは合衆国なので、全ての法律は各州に委ねられています。児童虐待の防止法も各州に委ねられていますが、連邦法で助成金が出るようにしたため、各州が連邦政府の考え方に合わせて制度を作り、全米でほぼ同じような防止制度が作られています。 隣の家で児童虐待が行われているかもしれない。そのように感じたら、全ての人に通告義務があります。通告しなくても罰せられることはありませんが、職業が警察関係、消防関係、教職員などの場合は通告しないと罰則があります。通告は虐待の確証がなくても良く、可能性がある場合でも通告します。通告先は州によって違いますが、DCFS(日本の児童相談所に該当)などで、職員を派遣するか否かは通告内容を聞いて判断します。 学校からの通告 多くの学校ではスクール・ソーシャルワーカーを配置しています。またスクール・ポリスがあり、警察が常駐するか巡回するようになっています。虐待の兆候を発見した場合、全てのスタッフに通告義務があります。通告する場合は校長に報告しなくてはいけませんが、校長は通告を止める権限を持ちません。また親にも通告することを伝えるようになっています。 ※スクールポリス 通告者が先入観を持って調査するのは公平さを欠く可能性があるので、通行者は子供や親に虐待のことについて質問できなくなっています。そこで調査は全てDCFS職員が行います。DCFSは24時間以内に調査を行い、学校や家庭から事情を聞いて危険があると判断すると保護します。親が保護に反対する場合、DCFS職員は警察官を同行させます。それでも保護を拒否する場合、親は公務執行妨害で逮捕さ...